Unity、大混乱を巻き起こした新料金ポリシー「Unity Runtime Fee」の大幅な修正案を公表。過去バージョンは対象外になりインストール数値は自己申告制に

　Unityは公式サイトにて、先日より多くのデベロッパーに混乱を招いていた新料金ポリシー「Unity Runtime Fee」の修正案を発表した。発表はまず利用者への丁寧な謝罪から始まっており、「発表前に話し合い、フィードバックをもっと反映すべきだった」と反省の念が伝えられている。

　修正案は以下のとおりだ。

■「Unity Runtime Fee」規約の修正案
・「Unity Personal」プランは引き続き無料で、ランタイム料金はかからない
　＞上限を10万ドルから20万ドルへ引き上げ、「Made with Unity」スプラッシュスクリーンの使用要件は削除
・12カ月間の収益が100万ドル未満のゲームは料金対象にならない
・「Unity Pro」、「Unity Eterprise」のクリエイター向けにもフィードバックをもとに変更を追加している
・新料金ポリシーの対象となるのは2024年以降に出荷されるUnityの次のLTSバージョンのみ
　＞現在出荷されているゲーム、現在進行中のプロジェクトは、新しいUnityバージョンを選択しなければ対象外に
　＞対象期間前のバージョンのUnityでは、そのバージョンに適用される条件が遵守
・新料金ポリシーの対象となるゲームは、収益の2.5％か、新規ユーザー数に基づく分配のどちらかを選択可能
　＞どちらの場合もすでに入手可能なデータからの自己申告制となり、つねに低い数値をベースに金額が請求される

　　9月13日、デベロッパーへの周知などなく突如として発表された「Unity Runtime Fee」。”Unity税”とも皮肉めいて呼ばれていたこの規約は、累計のインストール数と年間の収益の基準を超えた作品を対象に、インストールごとにデベロッパーへ支払いを求めるという制度だ。

　利用料金に関する唐突な利用規約変更に加え、インストール数をどのように検出するのかが不明瞭であり、また2024年1月1日からスタートする点などから、『Among Us』、『Slay the Spire』、『Rust』といった著名なインディーゲームのデベロッパーを含み業界で激しい議論が勃発。Unity社内での殺害予告や同社CEOによる発表前の株式の売却などが国内外で報じられ、大混乱を招いていた。