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◆「子どものインターネット・SNS利用に不安を感じる」親の7割、小学生の親では8割

≪インターネットやSNSの利用≫では、「不安を感じる(計)」は70.6%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した親の割合は、未就学児の親(78.6%)と小学生の親(80.6%)で特に高くなりました。(図10)


(図10)

◆「子どもの教育資金に不安を感じる」親の7割半、中高生の親では8割

高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親(756名)に、≪受験・進学≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は79.8%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した親の割合は、未就学児の親では74.6%、小学生の親では79.8%、中高生の親では84.1%と、就学段階が上がるにつれ高くなりました。(図11)

(図11)※予備校生・浪人生の親の結果はn数が少ないため参考値

全回答者(1,000名)に、≪就職活動≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は76.2%となりました。(図12)

また、≪結婚・出産≫についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は64.8%となりました。(図13)

◆「子どもの教育資金に不安を感じる」親の7割半、中高生の親では8割
◆教育資金に不安を感じる理由 1位「収入の維持・増加に自信がない」

全回答者(1,000名)に、≪教育資金≫について、どの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる(計)」は75.4%となりました。

子どもの就学段階別にみると、「不安を感じる(計)」と回答した親の割合は、中高生の親(79.0%)が最も高くなり、小学生の親(78.6%)、未就学児の親(76.2%)と続きました。(図14)

子どもの教育資金に不安を感じている親(754名)に、不安を感じる理由を聞いたところ、「収入の維持や増加に自信がない」(41.8%)が最も高くなりました。次いで高くなったのは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」(38.5%)、「社会保険料の負担増」(34.7%)、「収入が不安定」(22.1%)、「病気やケガで収入が途絶えるリスク」(20.3%)でした。(図15)

◆「コロナ禍で子どもの教育に対する不安が増加した」親の約8割、中高生の親では8割半

家計や子どもの教育に対するコロナ禍の影響について質問しました。

全回答者(1,000名)に、家計や教育へのコロナ禍の影響について聞いたところ、≪子どもの教育に対する不安≫では「増加(計)」(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)が77.0%、「減少(計)」が23.0%となり、コロナ禍による、子どもの教育に対する不安の高まりが見て取れました。

子どもの就学段階別にみると、「増加(計)」と回答した親の割合は、中高生の親(83.7%)が最も高くなりました。(図16)


(図16)

◆「コロナ禍で家計が悪化した」親の7割強
◆「コロナ収束後は、子どもの教育費を増やしたい」親の7割が希望

家計や教育費についてみると、≪家計≫では「改善(計)」が27.4%、「悪化(計)」が72.6%、≪子どもの教育費≫では「増加(計)」が57.7%、「減少(計)」が42.3%となりました。(図17)

≪コロナ収束後は、子どもの教育費を増やしたいと思う≫か聞いたところ、「増やしたいと思う(計)」が69.8%、「増やしたいとは思わない(計)」が30.2%となりました。親の多くが、コロナ禍が落ち着いた際には子どもの教育に対しお金をかけていきたいと考えているようです。(図18)


(図17)(図18)

◆「コロナ禍で教育資金としての備えが減少した」親の6割
◆「コロナ禍で教育資金に対する不安が増加した」親の7割半

教育資金についてみると、≪教育資金としての備え≫では「増加(計)」が39.6%、「減少(計)」が60.4%となりました。

コロナ禍による家計の状況別にみると、「減少(計)」と回答した親の割合は、家計が悪化した親では71.9%と、家計が改善した親(29.9%)と比べて42.0ポイント高くなりました。家計が悪化した家庭ほど、教育資金の準備状況も悪化している実態が明らかとなりました。(図19)

≪教育資金に対する不安≫では「増加(計)」が76.0%、「減少(計)」が24.0%となりました。

コロナ禍による家計の状況別にみると、「増加(計)」と回答した親の割合は、家計が悪化した親では79.2%と、家計が改善した親(67.5%)と比べて高くなりました。(図20)


(図19)(図20)

◆小学生から社会人になるまでに必要な教育資金 平均予想金額は1,436万円、調査開始以来最高額に

子どもの教育のための資金について、いくらくらい必要だと見積もっている親が多いのでしょうか。

未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円~1,400万円位」(31.5%)と「2,000万円~2,400万円位」(28.6%)に多くの回答が集まり、平均予想金額は1,436万円でした。(図21)

平均予想金額を過去の調査結果と比較すると、2021年1,266万円→2022年1,377万円→2023年1,436万円と、調査開始以来最も高い水準となりました。物価高騰や相次ぐ値上げラッシュを受け、必要な教育費の増加を予想する親が多いのではないでしょうか。(図22)


(図21)(図22)

◆教育資金として子どもの祖父母からこれまでにいくらくらい資金援助を受けた? 平均は104万円

全回答者(1,000名)に、子どもの教育資金として子どもの祖父母(自分の親や義理の親)からこれまでにいくらくらい資金援助してもらっているか聞いたところ、「0円」(46.6%)に半数近くの回答が集まったほか、「~40万円位」(16.2%)や「100万円位」(13.0%)にも回答が集まり、平均は104万円でした。

子どもの就学段階別にみると、資金援助してもらっている金額の平均は、未就学児の親が87万円、小学生の親が94万円、中高生の親が108万円、大学生等の親が127万円でした。(図23)


(図23)

◆学校外教育費の平均支出金額は16,861円/月、昨年から2,432円の増加

習い事や家庭学習、教室学習などにかける費用(学校外教育費)の支出状況を聞きました。

全回答者(1,000名)に、スポーツや芸術などの習い事、家庭学習、教室学習のそれぞれに1ヶ月あたりいくらくらい支出しているか聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、16,861円/月となりました。

平均支出金額の合計を過去の調査結果と比較すると、2022年14,429円→2023年16,861円と2,432円の増加となりました。(図24)

子どもの就学段階別に平均支出金額の合計をみると、未就学児の親では9,384円/月、小学生の親では17,712円/月、中高生の親では23,131円/月、大学生等の親では17,111円/月となりました。

平均支出金額の合計を昨年の調査結果と比較すると、いずれの層でも増加がみられ、大学生等の親では4,357円の増加(2022年12,754円→2023年17,111円)となりました。“ウィズコロナ”時代に対応した学校外教育サービスの活用機会が増加しているのではないでしょうか。(図25)


(図24)(図25)

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まりも

アニメ作品を扱う某テーマパーククルー、原宿ファッションメディアのライター、アニメ作品のコラボカフェ企画、グッズデザインを経てアニメライターに。ONE PIECEとロロノア・ゾロを人生の主軸・指針としています。

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